いわき市議会 2016-06-13 06月13日－02号
しかし、近年における個人情報の保護意識の高まりによって、債務者の資力情報の把握がこれまで以上に難しくなり、本市の債権管理等をめぐる環境が一段と厳しくなっているに加え、歳入の自然増は期待しにくい時代であり、社会保障関係費用等義務的支出が増大する時代になっており、財源確保という点からも、より適切で効果的な債権管理の実施が求められると思います。 そこで１点目は、収入未済額等の推移についてです。
しかし、近年における個人情報の保護意識の高まりによって、債務者の資力情報の把握がこれまで以上に難しくなり、本市の債権管理等をめぐる環境が一段と厳しくなっているに加え、歳入の自然増は期待しにくい時代であり、社会保障関係費用等義務的支出が増大する時代になっており、財源確保という点からも、より適切で効果的な債権管理の実施が求められると思います。 そこで１点目は、収入未済額等の推移についてです。
その中身の７割は福祉・教育への国の義務的支出であります。そのうち 2.5兆円が義務教育費の国庫負担金です。ですから、多くの小さな地方自治体、教育関係者、住民がこのことを懸念し、反対の声を急速に高めてきているのは当然のことだと言えましょう。
しかし、町民の生活を守り支えることは、町の第一の仕事であると考える立場からすると、町民の所得確保と税、社会保障費など義務的支出の削減に町がどのように支援できるのか、高齢化、少子化の進展に伴う行政需要の増大に、どのように適切に対応するのか、ここぞ小高町行政の力量、真価が問われるときであります。町民は期待しています。
今回の補正につきましては、いずれも法的またはその他の義務的支出であります。 以上の結果歳入歳出それぞれに 2,863万 6,000円を追加し、歳入歳出総額を68億 2,130万5,000 円とした次第であります。詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。
また、今回の補正につきましては、いずれも法的、またはその他の義務的支出であります。 次に、歳出補正の主なものについて申し上げます。
その上、厚生省は公費負担の後退はないとしていますが、当局も認めるように、今までの義務的支出の措置費が補助金にかえられ、将来的な公費負担は保障されないことになります。また、今までは所得に応じて徴収していた保育料を年齢に応じて一律に決めるなど、低所得者への負担になっており、保育の後退にもつながるもので賛成できません。
しかも４３年度においては、今後予想されますところの義務的支出の追加所要額が多額にのぼり、単年度収支の均衡をはかることも実は容易ではないと考えられるのでございます。
このような財政状況は、結局のところ市の財政構造、特に、歳出構造の硬直性に基因するものと考えられるのでございますが、経常的経費の増嵩、債務負担行為にもとづく義務的支出額の増加、先行投資的な継続事業の本格化に伴う支出額の増加等が、単年度財政運営によってはとうてい解決し得ない財政負担の累増をもたらし、しかも、今後数年間にわたって新市の財政を圧迫することになるものと思料される状況でございます。